八戸市議会 2011-03-11 平成２３年 ３月 予算特別委員会−03月11日-05号
その内訳は、税収40兆9270億円、国債44兆2980億円、その他７兆1866億円となっておりますが、その裏づけとなる特別公債法案、子ども手当法案、関税定率法案、税制改正法案などの予算関連法案についてはいまだ見通しがつかない状況であり、この動向を注視し、的確な判断が必要となるものと推察いたします。
その内訳は、税収40兆9270億円、国債44兆2980億円、その他７兆1866億円となっておりますが、その裏づけとなる特別公債法案、子ども手当法案、関税定率法案、税制改正法案などの予算関連法案についてはいまだ見通しがつかない状況であり、この動向を注視し、的確な判断が必要となるものと推察いたします。
また、2011年度の子ども手当法案は与野党の対立で国会審議が難航しておりますが、もしも政府案が通ったとしたならば、３歳未満に限定して現行の１万3000円から２万円に引き上げられ、また、学校給食費や保育料を滞納している方の場合、子ども手当から天引きできる制度を導入する方針と聞いております。 そこで、平成23年度の子ども手当の見通しについてお伺いいたします。
このような場当たり的で、かつ現金給付に偏り、バランスが悪い子ども手当法案に、野党からの批判が相次ぎ、法案成立のめどが立っておりません。 もし仮に子ども手当法案が年度内に成立しなければ、４月１日から恒久法の児童手当法が復活し、市町村には児童手当支給の義務が生じますが、市町村の大半は支給のシステムを子ども手当用に変更しており、対応が難しいと見られております。
◆夏坂 委員 この子ども手当についてでございますが、これは平成22年度の子ども手当法案の成立に基づいて今年度に支給される形になると思うんですが、今までの児童手当を拡充するような内容になっていると思うんですけれども、国会でも議論されましたとおり、児童福祉施設に入居されている子ども、また里子は、当初支給対象に盛り込まれていなかったんですが、議論で修正法案――その子どもへの特別支援ということで、子ども手当
また、今後の子ども手当法案というのは単年度法案でございます。 以上です。 ○議長（沢目正俊君） 20番 ◆20番（杉山道夫君） １つは、あちこちにかかわる起債になるのでしょうか、繰り越しですね、３億円、いっぱい事業のっている形で、これは金額、中身を別にどうこう聞くのでないのですけれども、説明書にある説明の書き方を要望しておきたい。
今後の対応といたしましては、子ども手当法案の成立後、４月以降から６月の１回目の支給に向け、申請手続等を円滑に進めることとしております。 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施についてのご質問にお答えいたします。
１月18日に幕をあけた通常国会での論戦では、政治とカネの問題が大きくクローズアップされておりますが、そうした中にあって、各地方の農政局において農業者戸別所得補償制度についての説明会が開催され、子ども手当法案や高校授業料無償化法案が閣議決定されて国会へ提出の運びとなり、また、地域主権改革に係る国と地方の協議の場についても骨格が示されるなど、マニフェストに基づいた施策も動き出しつつあります。